1949-10-06 第5回国会 衆議院 商工委員会 第35号
○今澄委員 そこでそういう情報は、海上保安庁が第一線であるから、商工行政並びに國内経済治安の建前から、われわれにそういつた問題についてぜひあわせて御報告願いたいと思いましたが、やむを得ません。そこでこれらの密輸船の、あなた方が前線において見られた装備並びに速力、その他いろいろの問題と、わが國の今の警備艇との比較等実際の状況をあわせてこの際御報告を願いたいと思います。
○今澄委員 そこでそういう情報は、海上保安庁が第一線であるから、商工行政並びに國内経済治安の建前から、われわれにそういつた問題についてぜひあわせて御報告願いたいと思いましたが、やむを得ません。そこでこれらの密輸船の、あなた方が前線において見られた装備並びに速力、その他いろいろの問題と、わが國の今の警備艇との比較等実際の状況をあわせてこの際御報告を願いたいと思います。
それから一部、特に優秀なたとえばホンゲイ炭のごとき無煙炭につきましては、今後もある程度まで一種の業として入れた方が、國内経済ために有利であると考えられるものもございますので、一部の無煙炭はやはり輸入を継続する必要があると思いますが、しかしその数量につきましては今後全般の化学工業等の生産がふえましても、必ずしもふえるということは考えないでよいのではないか。
貿易振興に関する決議案 経済九原則、企業三原則の下に、わが國輸出貿易の仲裁を期することは緊張不可欠のことであつて、國内経済体制確立の基礎は、一に縣つてここに存する。 よつて、政府は、輸出産業の企業経営の改善に努力するとともに、これらに対する融資に万遺憾なきを期し、輸出事務手続を極端に簡素化し、更に海外の市況調査及びクレーム紛争処理のために在外諸機関を設置するよう懇請すべきである。
本案は、わが國経済の現状にかんがみ、産業行政の方向を從来の國内経済中心主義から國際通商中心主義に切りかえるため、商工省を解体して、新たな使命を持つ通商産業省を設置せんとするものでありまして、通商産業省の任務及び権限を明確の定めるとともに、その所掌事務及び事業の遂行に能率的な組織を定めたものであります。
ここにおいて政府は、我が國経済が本質的に國際通商を基本とする交易経済であること並びに我が國が現在置かれている國際情勢に深く思いをいたしまして、産業行政の方向を、從來のごとき國内経済中心主義から、進んで國際通商中心主義に切り換え、一日も早く我が國経済の自立を達成することを決意し、從來の商工省を解体いたしまして、ここに全く新たなる構想の下に通商産業省を設置するに到つた次第であります。
ここにおいて政府は、我國経済が本質的に國際通商を基本とする交易経済であること並びに我國が現在置かれている國際情勢に深く思いを致しまして、産業行政の方向を、從來の如き國内経済中心主義から、進んで國際通商中心主義に切り換え、一日も早く我國経済の自立を達成することを決意し、從來の商工省を解体致しまして、ここに全くあらたなる構想の下に通商産業省の設置するに到つた次第であります。
ここにおいて政府は、わが國経済が本質的に國際通商を基本とする交易経済であること、並びにわが國が現在置かれている國際情勢に深く思いをいたしまして、産業行政の方向を、從來のごとき國内経済中心主義から、進んで國際通商中心主義に切りかえ、一日も早くわが國経済の自立を達成することを考えまして、從來の商工省を解体し、ここにまつたく新たなる構想のもとに通商産業省を設置するに至つた次第であります。
たしか十年ばかり前だと思いますが、貿易省を設置するということについて外務省が非常な反対をして、結局流産をいたしたことがございますが、われわれはその当時から日本の商工業というものを、國内経済中心主義から國際中心主義に移行して、その角度から日本の商工業を発達せしむべきものである、ついては商工省の設置が望ましい、外務省はどうして通商関係についてあれほどがんばるのかというふうに非常に遺憾に思つておつた一人であります
ここにおいて政府はわが國経済が本質的に國際通商を基本とする交易経済であること、並びにわが國が現在置かれている國際情勢に深く思いをいたしまして、産業行政の方向を、從來のごとき國内経済中心主義から、進んで國際通商主義に切りかえ、一日も早くわが國経済の自立を達成することを決意し、從來の商工省を解体いたしまて、ここにまつたく新たなる構想のもとに、通商産業省を設置するに至つた次第であります。
それは何故かといえば、さつきも申しましたが、ドルについてはそういうふうないろいろの將來の問題が沢山出て來ますが、少くとも日本國内でこれを賣つて、そうして円を取つて來ておる、その円に関しては、これは國内経済に関連することでありますし、而も日本の國内の政治は司令部の監督の下に日本の政府が責任を持つてこれを行うというふうな今までの統治方式、占領方式から見ましても、亦そのことは考えられますし、もう一つは現実
しかしながら今やわが國が残された風景資源を活用して平和的文化國家を再建せんとするにあたりまして、これらの國土の世界的に傑出した自然景観を保護いたしまして、現代のみでなく次代の國民にまでその福祉を享受せしめますとともに、諸般の設備を整備いたしまして、これが利用の促進をはかり、もつて國内経済のみならず観光経済の推進に供したいと考えておりますので、先般來國立公園中央委員会の議に付しまして、瀬戸内海國立会園
しかるに、政府の方針はこの現実を無視して、購買力の徹底的吸收、財政規模の拡大、價格体系並びに水準の現状維持、人為的國内経済調整の維持等を原則としたものであつて、いわば消費インフレを克服することを主眼にしたものであります。
御承知の通り國内情勢、國内経済は、繰返して申し上げておりますように、非常な温室経済でございまして、為替一本レートができても、なかなか外國市場への乗り出しは困難であるのであります。今回の予算によりまして一應安定を期しまして、そうして徐々に世界経済に向つて乗り出して行きたいと考えております。この間におきましては、まず非常に乱れております物價につきまして、相当の是正を加えなければなりますまい。
以上主として國内経済の安定施策について申述べ來つたのでありますが、日本経済の現状、特に貧困なる國土資源の下に過剩なる八千万の人口を擁し、米國からの巨額の援助資金及び物資によつて辛うじて現在の生産水準及び生活水準を保ち得ておる現状に鑑みまして、日本経済の自立と復興を期しますためには、輸出の振興と、これによる経済循環の拡大を図ることが、刻下最大の喫緊事であります。
第三に、輸出補助金を廃止する等の措置によつて、我が國内経済が除々にではありましても國際経済への参加に向つて一歩々々着実に前進することを目途といたしたのであります。 次に只今の三大目的が今回の予算に如何に具体的に表現せられたかについて説明いたします。 第一に、財政インフレーシヨンを排除するため、すべての政府支出を收入に均衡せしめるは勿論、進んで既存の債務の減少を図つたのであります。
以上主として國内経済の安定施策について申し述べて來たのでありまするが、日本経済の現状、特に貧困なる風土資源のもとに過剰なる八千万の人口を擁し、米國からの巨額の援助資金及び物資によつて辛うじて現在の生産水準及び生活水準を保ち得ている現状にかんがみまして、日本経済の自立と復興を期しますためには、輸出の振興とこれによる経済循環の拡大をはかることが刻下最大の喫緊事であります。
第三に、輸出補助金を廃止する等の措置によつて、わが國内経済が、除々にではあつても國際経済への参加に向つて一歩々々着実に前進することを目途としたのであります。 次に、ただいまの三大目的が今回の予算にいかに具体的に表現せられたかについて御説明いたします。 第一に、財政インフレーシヨンを排除するため、すべての政府支出を收入に均衡せしめるのはもちろん、進んで既存の債務の減少をはかつたのであります。
もつとも、現下の不安定なる國民生活、労働條件等にかんがみ、現行物價水準を急激に変更することは適当でないと考えられ、一挙に大幅に削減することをなし得なかつたのでありますが、きわめて近き將來に予想せられる單一為替レートの設定と相まつて、政府はなるべくすみやかにこれらの補助金を撤廃し、もつてわが國内経済が自力によつて國際経済に参加する日の早からんことを期待するものであります。
ですから私といたしましては、人事院がたとえ具体的な財源を考慮しないで決るるといたしましても、とにかく日本の國内経済の一般的状況、つまり現在の置かれております我が國の経済力というものを十分に考慮に入れながら妥当な水準をお考えになる必要があると思うのであります。その点については今回の人事院の御決定のやり方について実は甚だ遺憾に思う次第であります。
況んや我々は好むと好まざるとに拘わらず、國内経済からこれを國際経済に外して行く。
さて本案審議に当りましては、各委員より熱心なる質疑があり、政府亦これに対して懇切なる答弁がありましたが、今その質疑應答の主なるものを申上げますれば、一委員より、爲替レートを一本とすることは極めて望ましいことであるが、これには先ずその前提とすべき諸條件を充たすことが必要ではないかとの質疑に対し、政府委員より、賃金、物價の安定を図る外、企業の合理化、生産の増強等により、健全なる國内経済体制を確立することが
しかしながら終戰後極度に逼迫した國内経済その他の事情にかんがみまして、政府におきましてはこの制度に大きな改変を加える必要がないかと檢討中のところ、たまたま二、三の少年保護團体に遺憾ながら不祥事件が発生した事例がありまして、また関係方面よりきわめて強い示唆がありましたので、さきの第一國会におきまして法務廳設置法附則第十五條の立法がなされた次第でございます。
殊に、我國におきまして、國内経済はインフレーシヨンの恐慌に追いつめられ、なおかつ、國際経済の圏外にある今日、一刻も早く國際経済の完全加入に努めねばならないことは言うまでもありません。すなわち國際経済政策にマツチする経済政策の立案は、國内物價体系の樹立とともに、わが國経済再建には貿易振興にまつところ多いと思われます。
こういうような情勢と國内経済体制において、外資の導入をするというのは、私ははなはだ不まじめ千万な話である。かように考えておるのであります。政府がいくら言明いたしましても、みなこの法案に対しましては反対であります。金融界も、経済界も、きわめて遺憾の意を表しておるのであります。